ネットビジネス用の確定申告と記帳のチートシート

アフィリエイトやアプリ作成などでネット上で収入を得て生活している。自分で確定申告して数年間。税理士と契約して数年間。そして、今は税理士と契約解除してまた自分で記帳している。性格的に自分でやりたくなっただけで、税理士に対する不満があったわけではない。アフィリエイトなどで自分で稼ぐことができるレベルの人ならば「やよい」などの記帳アプリをつかえば自分でできる。少なくとも消費税の申告義務者になるまでは税理士と契約する必要はない。

税務調査も来たことあるけど、真面目に確定申告していたので修正申告なしだった。警察とは違うので過剰に怖がる必要はない。真面目に申告する姿勢があれば、間違いがあっても犯罪者扱いはない。
もちろん、利益を隠すような悪質な場合は脱税になる。バレた場合は追徴課税で数年間の利益がすべて飛ぶことだってありえる。稼いでいるのに確定申告しないという選択肢をとるのは馬鹿らしい。

私自身は「やよいの青色申告オンライン」を使っている。この記事の例はすべてやよいをつかっていることを想定している。やよいの青色申告オンラインはこちらからどうぞ(もちろんアフィリエイトリンク)。
a8ではセルフパックもあるので、a8のアカウントがある人はそちらから申込んだほうが数百円得だ。

確定申告の時に持っていくもの

  • 確定申告書B(2ページ)
  • 所得税青色申告決算書(4ページ)
  • 社会保険料 (国民年金) や保険の控除証明書
  • 源泉徴収票

確定申告書は2部印刷して持って行って、片方に判子押してもらい控えとしてもらう。

記帳方法

業務用の書籍を購入した場合

業務用の書籍を、自分でお金を出して購入した場合。

借方:新聞図書費 *****円/貸方:事業主借 *****円

「新聞図書費」は初期に存在しないため、新たに「経費」区分に作成する。作成するのが面倒なら「消耗品費」や「雑費」でもよい。

売上が確定したときの入力

やよいの青色申告オンラインでは「かんたん取引入力」を使うとやりやすい。取引先を選択するとその取引先関連の取引一覧が出てきて、売掛残高を確認しながら入力出来る。

上部のタブの「売掛・未収」をクリックして取引先を選択する。取引先を登録していない場合は先に登録しておく。登録方法は設定メニューの取引先の設定から。
左側の収入を押してタブを開く。科目が「売上」であることを確認して、摘要に「1月分」などと入力、金額を入力して登録ボタンを押す。

借方:売掛金 *****円/貸方:売上 *****円/摘要:a8 1月分

売上の入金で手数料が取られていた時

ネットビジネスで働いている人の場合、入金は基本的にネット銀行になると思う。ネット銀行だと記帳は基本的にスマート取引取込をつかって自動で取り込むことになると思う。私自身の場合はmacを使っていることもありcsvファイルから取り込んでいるが、Windowsだった場合なら口座連携してしまえばもっと楽になるだろう。

以下は、スマート取引取込した状態のa8の入金を「仕分けの入力」画面で表示したものだ。これに補助科目を追加する。補助科目はスマート取引取込に学習させておけば自動で追加されるようになる。

支払手数料を入力するために追加ボタンを押して一行追加する。振替伝票を使ったことがある人ならばその要領になる。一行追加して支払手数料を選択して、借方の金額に手数料額を入力する。そうすると貸方金額と不一致になる。貸方の金額を訂正して合わせる。この数字は手入力しないでASPの振込レポートや確定レポートからコピペで持ってきたほうがいいだろう。借方と貸方の金額が一致したらOK。以下が変更後の画面だ。

売上の入金で源泉徴収されていた時

アマゾン・アソシエイトなどの売上が一定額以上になると源泉徴収された額しか振り込まれない。別に損しているわけではない。所得税の前納であって、確定申告すれば税金がその分安くなる。予定の所得税よりも源泉徴収のほうが多い場合は戻ってくる。その時の例を下に示す。

銀行の明細から取り込んだ状態から貸方勘定科目をアマゾンの売掛に変更した。

上の状態に手数料と源泉徴収税額を追加した。源泉徴収税額という科目はないので、科目の設定から流動資産を選択して、事業主貸の補助科目として追加しておく。貸方金額を調整するために、ASPのホームページの確定報酬を持ってくる。借方合計金額と貸方合計金額が一致すればよい。

取引先の設定

設定メニューの取引先の設定で追加できる。が、取引先の設定をしただけでは、売掛金などの補助科目としてはでてこない。取引先を追加した後に科目の設定から流動資産の売掛金を選んで補助科目を追加を押す。追加していた取引先が選択肢として出てくるので選んで、「登録」ボタンを押す。

名目上の売上の月と確定した月はどっちにするのか

たとえば12月の売上。大体のASPでは12月の売上が確定するのは2月だ。この売上は12月分の売上とするか2月とするのか最初は迷った。普通は12月分とするようだ。修正があった場合は調整する。増えた場合は売上を追加する。減った場合は「逆仕訳」という売上と売掛金をひっくり返した仕訳をして修正する。下の例は、12月時点では売上33000円だったが、2月に30000円に修正された場合の修正処理。

12月1日
借方:売掛金  33000円/貸方:売上高 33000円/摘要:1月分売上

2月1日
借方:売上高  3000円/貸方:売掛金 3000円/摘要:1月分売上修正

「もしも」のWボーナスってどう処理する?

もしもアフィリエイトではWボーナスというのがあり、承認済の成果金額に10%ぐらいのボーナスを貰える。成果金額に約10%加算された額が振り込まれるわけで、それ自体は嬉しいのだが、仕訳処理は面倒になる。「もしもアフィリエイト」のホームページの月次レポートと実際の振込額が違ってしまうためだ。毎回必ず10%なら別にいいのだが楽天やアマゾンは対象外だったりしてきっちり10%ではない。レポートにWボーナスの額を書いてもらえるとありがたいのだが見つからない。

結局、レポートページの成果報酬と振り込まれた額の差をWボーナスとして記帳している。振込は2ヶ月後なので以下のような感じになる。

方法①

2月1日
借方:売掛金  33000円/貸方:売上高 33000円/摘要:1月分もしも売上

3月31日
借方:売掛金  3300円/貸方:売上高 3300円/摘要:1月分もしもWボーナス
借方:普通預金 36300円/貸方:売掛金 36300円/摘要:1月分もしも振込

方法②

2月1日
借方:売掛金  33000円/貸方:売上高 33000円/摘要:1月分もしも売上

3月31日
借方:普通預金 36300円/貸方:売掛金 33000円/摘要:1月分もしも振込
/貸方:売上高 3300円/摘要:1月分もしもWボーナス

海外アフィリエイト報酬の仕訳処理

たとえば、eBayのアフィリエイトで報酬を得た時。PayPal経由で日本の銀行に入金した場合。

8月2日に300ドル発生した場合の処理は、1ドル110円の場合は以下のように入力する。為替レートは日本銀行のホームページから持ってきている。
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php

8月2日
借方:売掛金  33000円/貸方:売上高 33000円

その後、eBayに入金されて、そこから日本の口座に出金処理をした。日本の口座には32000円入金された。その場合の仕分けは、

9月30日
借方:普通預金 32000円/貸方:売掛金 33000円
借方:雑費    1000円

という感じになる。雑費のところは「支払手数料」としてもいいし、「為替差損」という科目を作成し使ってもよい。

急激な円安が進んだ場合などは、売掛金よりも入金額のほうが上になるケースはありえる。その場合は、為替差益として入力することになる。為替差益という科目はないので新しく作成するか雑収入として入力する。

前期の売掛金残高を入力する方法

税理士と契約解除して、自分で記帳を始めたときの処理。
取引先別に入力したいので補助科目を追加しておく。「設定メニュー」から「科目の設定」。
「流動資産」タブを開いて「売掛金」を選択。「補助科目を追加」ボタンを押して、取引先名を入力。取引先名は「アイモバイル」とか「バリューコマース」とか区別つくように追加した。

補助科目毎に売掛金を入力していく。取引先毎の売掛金残高は税理士と契約解除したときにくださいと頼んで貰った。すべて入力して、前期までの合計の売掛金残高と一致すればOK。

アフィリエイターの按分

すべて経費として入力しておいて、確定申告書を作成する段階で「家事按分振替」という決算処理を行う。よって、最後までは経費が多めに入力された感じになるため好きではないのだが、そのようになっているので仕方がない。

私は家賃、車両費、通信費、電気料金を按分していて、税務調査も受けて修正なしだった。それぞれの割合や説明を下記するが、税務署や調査員によって変わると思うのであくまで参考程度に。

家賃、40%を事業割合にしていた。少し多すぎと言われたが、40%にしている理由を説明したら修正申告無しでいいことになった。根拠があればいいみたいだ。
車両費。50%を事業割合にしていた。家でパソコンで仕事しているのになんで必要なのか突っ込まれた。実際に使っていたのでどのように使っているか説明したら納得していた。使っていない人は諦めたほうがよい。
通信費。光回線、プロバイダ、電話料金などを80%を事業割合にしていた。まったく突っ込まれなかった。
電気代。70%を事業としたが、多すぎではないかと突っ込まれた。サーバーを置いていて24時間動かしているので電気代かかるなど、70%にしている理由を説明したら納得していた。

つっこまれはしたけど、すべて修正申告なしだった。なんでその割合にしているかの根拠があったのが好印象だったのかもしれない。もしくは、やさしい調査員だったのかもしれない。

取引に使用した銀行口座はすべて登録する必要があるのか?

個人事業の口座だけを登録すれば良い。個人のは登録する必要ない。もちろん、登録してもよい。税務署はどうせここまでは見ないから自分のやりやすい方を選択すれば良い。

途中から銀行口座を追加したい

口座残高0円で追加して、事業主借で口座残高分を追加する。

家賃の振込み手数料も按分する必要はあるのか?

そこまでする必要はない。税務署に行って確認したので間違いない。
「そこまでする必要はないですよ」って笑いながら言われた。

摘要欄って空欄でいいの?

自分で区別をつけやすくするようなメモ欄。空欄でもいいが後でわかるように何か書いておいたほうがよい。

個人事業主も福利厚生費を使えるの?

とある本に個人事業主も福利厚生費を使えると書いてあった。税理士に確認した。「駄目」と即答。国税庁は

個人事業主は、自分自身に対して福利厚生費を支出することができない!

という立場をとっているとのこと。青色事業専従者の福利厚生費でも微妙らしい。

ランサーズのようなクラウドソーシングなどで、個人に外注した時に源泉徴収する必要があるのか

”源泉徴収義務者”であれば源泉徴収する必要がある。
人を雇っていて給与を支払っている個人事業者は源泉徴収義務者になる。これは青色事業専従者に給料を払っている場合も含む。
給与を支払っていない個人事業主は義務者じゃない。

  • こちらが源泉徴収義務者である
  • 国内にいる個人に仕事を依頼する
  • 原稿、デザイン、税理士等の特殊技術に対する報酬

以上の3点が揃った場合、相手が嫌がろうがなんだろうが源泉徴収しなければならない。

源泉徴収しないで税務調査で指摘された場合は、源泉徴収義務違反となり延滞料も付加した源泉徴収税額を支払うことになるので注意。ただし、税務調査の際に指摘されないぐらいの額のとき、または指摘されたとしても痛くないぐらいの少ない額である場合、「源泉徴収しなくても別にいい」という税理士もいるらしい。

経費の分類

実はそこまで神経質になる必要はない。私は以下のように分類している。補助科目は、按分比率を分けたい時に追加して区別している。

消耗品費
10万円以下のパソコン関連用品、

通信費

補助科目 サーバー関連
ドメイン、レンタルサーバー

補助科目 ネット通信用
光回線、プロバイダ

車両費
ガソリン代、

旅費交通費
高速代、パーキング代、

広告宣伝費
google Adwords、Twitter Online Ads、

諸会費
アマゾンプライム年会費、

外注工賃
記事外注、画像などの素材を頼んだ時、

レビュー用品(科目追加)
レビューブログ用に購入したもの、

経費にできそうでできないもの

メガネ
たとえPC用メガネであっても、普段からプライベートでも使うのであれば駄目。

福利厚生費
スポーツジムや旅行など。出来ると書いてある書籍もあるが国税庁が駄目と明言している。

今年の経費を来年払うときの仕訳処理

例えば12月分のサーバー代の支払いが次の年の1月になる時。今年分の経費だが支払いが次の年になってしまう。この場合は12月31日に通信費を未払金で計上し、次の年の支払い時に未払金の支払を入力する。

【仕訳日記帳からの入力例】

  1. 通信費の未払を計上する
    借方:通信費 *****円/貸方:未払金 *****円/摘要:12月分サーバー代
  2. 計上した未払金を支払う
    借方:未払金 *****円/貸方:普通預金 *****円/摘要:12月分サーバー代金決済

30万以下の小額減価償却資産として一括償却する時の仕訳例

いつまであるかわからないが30万円以下の資産を一括償却出来る。この時の勘定科目等の入力の仕方。

パソコンのモニターを14万円で購入。この時の勘定科目等の入力の仕方。具体的な仕訳例は、以下のとおり。

※仕訳例は、やよいの青色申告で[仕訳日記帳]もしくは[振替伝票]からの入力例。

【仕訳例】

1. パソコンのモニターを現金14万円で購入した。
日付:取得日
借方:工具器具備品 140,000円/貸方:現金 140,000円/摘要:PCモニタ

2. 決算時、全額即時償却を行う。
日付:決算日
借方:減価償却費 140,000円/貸方:工具器具備品 140,000円/摘要:PCモニタ減価償却

状況によっては会計処理方法の1つである「一括償却資産(※10万円以上20万円未満の資産を3年で均等償却する資産)」として処理する場合は、
以下の仕訳例となる。

【仕訳例】

1. パソコンのモニターを現金14万円で購入した。
日付:取得日
借方:一括償却資産 140,000円/貸方:現金 140,000円/摘要:PCモニタ

2. 決算時、一括償却資産の償却を行う。(3年で均等償却)
日付:決算日
借方:減価償却費 46,666円/貸方:一括償却資産 46,666円/摘要:PCモニタ減価償却

申告しなくてもよい臨時収入

生命保険の積立配当金
「保険契約期間中の配当は所得としての申告は不要」。ただし、生命保険料控除証明書において当該金額が記載されているので、生命保険料控除から当該金額を控除する。

償却の終わった資産

償却済みの資産にも事業で使用している限り資産として管理する必要があるので、償却の終わった資産も減価償却費の計算の表に表示したままにする。

処分や廃棄した資産は手順に従い廃棄処理をする。
【参考】固定資産の廃棄時の登録方法

海外アフィリエイトの売上の処理

売上が発生した日の為替レートを使って売掛金とする。入金された日にその日の為替レートを使って入金処理をする。この時に為替差損または為替差益の処理が必要になる。売上よりも多く入金された時はその分を為替差益として処理をする。売上よりも少なく入金された時に為替差損とする。必要に応じ「為替差損」を「経費」区分に、「為替差益」を「収入金額」区分に作成する。新しい科目を設定しないで「為替差損」は「雑損」、「為替差益」は「雑収入」として処理してもよい。

水道光熱費とか年をまたいでいるが

たとえば電気代とか領収書をみると期間が12/27~1/27となっていたり、水道代の期間だと12/5~2/5ってなっている。日割りで計算する必要があるのか。

税理士に確認してみたところ、日割りにする必要はないとのこと。もちろん日割りにしても問題ないが、殆どのケースでどちらかで区切って処理するとのこと。たとえば電気代の期間が12/27~1/27なら1月分としてしまう。ただし、このような処理をした場合は毎年同じようにして一貫性をもたせる必要がある。

海外の売掛金の年またぎ為替損益の処理

米アマゾンアソシエイトやeBayでの売掛金について。円以外での売掛金は、売上発生時の為替レートで売掛金を記帳する。また、その売掛金が入金されて円に換金した時に、その時の為替レートで為替損益を記帳しなければならない。売上発生時より増えていれば雑収入、減っていれば為替差損とする。

この時に売上発生時と換金時が年内に収まっていればいいのだが、年を跨ぐ時どうするのだろうと思い調べた。

1. 売上発生時と年末の12月31日時点でのレートで損益を計算して記帳する。
2. 次の年の円換金時に年末のレートで損益を計算して記帳する。

と非常に面倒な事が書いてあるサイトがあった。イマイチ信じられなかったので確定申告相談会の時に質問した。答えは

「そこまでする必要ない」

だった。年をまたいでも、いつもどおり売上確定時と円換金時のレートの差損を記帳すればよいみたい。どうせ収める税金はほとんどが変わらないからだろう。

ちなみに為替レートは銀行のホームページから持ってきている。
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php
そのものズバリの日がなかったら前後から持ってきてる。根拠のある数字で輕微な差しかうまないなら特別神経質にならなくていいようだ。

節税について

年金基金の前納

年金基金を前納して節税する方法がある。もちろんその年は節税になるが、次の年に多く税金を納めることになる。突発的に増えてしまい、来年は落ち着きそうな時に使える。ただし、年度区切りなので次の年の3月分までしか払えない。前納を申し込む期限も早めで遅くとも10月までに手続きをしないとならないようだ。

来年の3月まで一年分一括で払った場合は払った年の控除となる。来年の1,2,3月は来年のことなので月割で計算して控除するのかと思っていたが間違いだった。払った年の控除とすることが出来る。

経営セーフティ共済の前納

経営セーフティ共済を前納して節税する方法もある。突発的に収入が増えて来年は落ち着きそうな時に使える。電話で確認したら12月5日までに手続きをしたら、1年分の前納ができる。年金基金よりも使い勝手がいい。

変動所得の計算

アフィリエイターとかいきなり所得が数倍に増えたり減ったりするので、「変動所得の計算」について考えてしまうが、残念ながら使えないようだ。 「変動所得の計算」とは急に所得が増えた場合に、5年で振り分けて税率を決められるという制度。だが、以下の条件に当てはまらないと用いることは難しいとのこと。

  1. 天候に大きく左右される漁獲業
  2. 収入の安定しない芸能報酬・著作権使用料

車をローンにしても節税なし

家を買うときローンを組めば、住宅ローン控除があるため節税になる。 車を購入するときにもローンを組めば節税になるのかと思ったが、一切節税にはならなかった。 車両を取得をした年に購入価額全額が資産として計上され、その金額をもとに減価償却がされる。ローンを組もうが現金一括払いだろうがこの処理は一緒になる。

結論

支払いを分割したところで一切節税にはなりません。 車両を取得をした年に購入価額全額が資産として計上されます。 これは、仮に未払い分があったとしてもです。 その金額をもとに減価償却がされるため、いつキャッシュを出そうが経費項目には影響を及ぼさないです。

ローンにすると金利分損するので、一括で払えるのならば払ってしまったほうがいいということになります。

その他気をつけること

フリーランス1年目の住民税と健康保険料

よくある話であるが1年目の税金や保険料には気をつけること。会社をやめてフリーになり、「さあ、まずは1年目。頑張るぞ!」と思っているときに前年度の住民税の請求が来る。当然サラリーマン時代の収入で決まるから、フリーランス1年目の身には結構きつい。国民健康保険料もきつい。収入200万円しかない時に、25万円払えってきた。年金も真面目に払い、NHKに2万5千円払ったらとても生活するのは無理。フリーになる時は多めにお金を貯めてから。しかし、年収200万円の人から25000円もってくってNHK鬼じゃね。払う気はあるけど。

職業欄について

記入する職業欄は大体でいい。メインでやっているものを一つ書けば良い。税務署では職業欄と実際の職種をチェックするなどということは全くしていないらしい。

考慮する点とすれば2つ。個人事業税と日本イラストレーション協会のことた。税務署によっては職業欄に書いてある職種によって個人事業税を払わなくてすむことがあるので、それを調べてその職業欄にする。地方によって違いがあるようだ。もう一つの日本イラストレーション協会(JILLA)については、一定以上の収入があると国民健康保険を文化美術国保にすることでだいぶ安く出来る。JILLAに加入すれば、この文化美術国保への加入資格を得られる。 JILLAに加入できる職業名は「WEBデザイナー」、「WEBデザイン」、「HPデザイン」などなのでこの職業欄にしておくと後々楽かもしれない。

確定申告時の間違いのチェック5つの方法

ひと通り記帳を終わらせ、見なおしてみると必ず間違いがある。そこで記帳の間違いのチェックについてまとめてみた。

その1 最後に総勘定元帳と補助元帳をみる。

実際にソフトをつかっていると、仕訳日記帳や売掛帳しか見ない。しかし、税務署が税務調査のときはこの総勘定元帳をみるらしい。最初は訳がわからなかった。それでも見てみるとわかってくる。よくまとまっている。仕訳日記帳とは違う視点で見ることで間違いに気づきやすい。実際にあった間違いは、マイナスになるはずのないものがマイナスになっていたり、順番が変だったりで気づいた。そのまま確定申告してもし税務調査が来ていたら指摘されていたかもしれない。

その2 申告書を去年のと見比べる。

去年のと見比べると、抜けていたり余計なものがないか気づく。
仕訳それ自体は大変なので気合を入れるし見直しを何回もする。しかし、申告書はひと通り記帳が終わり少し気が抜けた時に作るので間違い易い。やよいの青色申告はひと通り記帳が終わったら申告書をを出力する。ここで間違っていたことがあった。ソフトの仕様で正しく反映されていない時があったのだ。必ず申告書に入力されている値が正しいか自分でもチェックする必要がある。この時、去年の申告書と比べると間違いに気づきやすい。実際に提出するのは一生懸命作った仕訳日記帳ではなく、申告書だ。申告書が間違っていると致命的だから気をつけなければならない。

その3 合計額をチェックする。

残高試算表などで月次の合計額などをチェックする。
例えばAmazonからの報酬の合計額などはなんとなく頭に入っているので見てみると間違いに気づく。

その4 CSVファイルに出力する。

CSVファイル一度出力して、値段順で並び替えたりしてチェックした。
・ガソリン代や電話代が全く同じのがあったりしたらチェックする。本当に偶然同じだけかもしれないし、2回入力してしまっているのかもしれない。

その5 次の年の記帳を始める

申告期間中の早めに提出して、次の年の記帳を始めてしまう。そうするとなぜか間違いに気づいたりする。申告期限中は簡単に修正申告できる。期間中であれば何も手続きしないで、もう一度申告書を提出すればいい。

あくまで自分なりの間違いを防ぐ方法である。

フリーランスの年末調整について

とりあえずここを見る。

前年度のミスに気がついた場合

厳密には前年度の青色申告のやり直しの必要がある。ようするに「修正申告」するということ。ただし、重要性が乏しい場合などに、税務署や税理士の判断で今季に調整処理することもある。「軽微な差」であれば、会計原則の一つ「重要性の原則」を盾に、簡易的に処理することが多いとのこと。

最終的には自分自身の責任で決める事であるが、私自身は仮に税務調査が来て指摘されたとしても額的にほとんど差が出ないような場合は修正申告はしない。

青色事業専従者の給料で色々楽な額

どこかで、月々8万でボーナス4万の計100万円が所得税がかからない額なのでお勧めですと書いてあった。 そこで、深く考えずにこの値段に指定した。

しかし、実際はボーナス4万円を源泉徴収しなければならない。 結局は年末調整をして所得税は0にはなる。 が、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を提出するとき注意が必要である。

賞与の税率の計算は、前月の給与の金額と扶養人数によって税率が決まる。

給与が8万円の場合は税率が2013年時点では4.084%になる。 この税率を得るためには 税務署から送られてくる「源泉徴収税額表」という冊子をみる。 その冊子の中の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の欄から税率を引っ張ってくる。

前月給与80,000円なので、79000円~252000円(扶養なし)の税率のところに該当。 賞与金額に4.084%を乗じた額、賞与40,000円×4.084%=1,634円が賞与に対する源泉所得税となる。

「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の書き方は以下のようになる。

  • 俸給・給与等 支払年月日:25年7月1日~12月31日
  • 俸給・給与等 人員:1人
  • 俸給・給与等 支給額:480,000円
  • 俸給・給与等 税額:0円
  • 賞与 支払年月日:25年12月31日
  • 賞与 人員:1人
  • 賞与 支給額:40,000円
  • 賞与 税額:1,634円
  • 納期等の区分:25年7月~25年12月
  • 年末調整による超過税額▲: – 1,634円
  • 本税: 0円
  • 合計額: ¥0

年末調整は「所得税源泉徴収簿」にそってやればいいのだが、単純計算で103万円までは所得税を払わなくていい。 総額は103万円以下だった場合は、税が0になるように年末調整による超過税額を調整すればいい。

月々8万でボーナス4万の計100万円だと上記のように少し面倒である。 月々8万5千円でボーナス無しの計102万円にすれば、源泉徴収税額がずっと0で済む。この方が楽ではないだろうか。

レシートの保存方法について

確定申告についてわかりやすく書いてある書籍などをみると、レシートはA4の紙にわかりやすくペタペタ貼っていけって書いてある。このようなことをする必要はない。束にして保存しておけばよいし、そのほうが後々見やすい。紙に貼ってあると帰って管理しづらい。

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